宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 特定妊婦、要支援妊婦なんですけれども、若くして二十歳前に妊娠されて子供さんを出産されたお母様とか、経済的に非常に大変な部分もあって支援が必要な方とか、あるいはＤＶなどがある方々をそういうふうな対象というふうな格好にしているんですけれども、そこに当たっては、保健師とか保育士さんが入ったりして専門職が入るんですが、それから、臨床心理士さんなどの専門の方が入って、どういうふうにやって
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 特定妊婦、要支援妊婦なんですけれども、若くして二十歳前に妊娠されて子供さんを出産されたお母様とか、経済的に非常に大変な部分もあって支援が必要な方とか、あるいはＤＶなどがある方々をそういうふうな対象というふうな格好にしているんですけれども、そこに当たっては、保健師とか保育士さんが入ったりして専門職が入るんですが、それから、臨床心理士さんなどの専門の方が入って、どういうふうにやって
このワクチン接種は、学齢で小学校６年生から高校１年生に相当する子女が本来の対象であるゆえ、この学齢の子女の保護者、殊にもお母様方は様々な資料や書籍に目を通して、接種するか否かを検討されています。このことは、成人してからの女性の人生を大きく左右する大切な選択となりますので、行政からも可能な限り情報提供を行っていただきたいと希望します。
御答弁で、いろいろな団体、もちろん学芸員とか図書館員の方とか子育てをされているお母様方とか、いろいろな人の声を聞いて一ついいものをつくり上げてほしいという思いで質問をしましたので、ぜひそのような意見聴取をもっともっとしていただきたいと思いますけれども、なかなかそのとおり、このコロナ禍で人を集めてということができない。
お母様方に勧めても、先ほど市長答弁にあったように、いや、うちの子は大丈夫です、うちの子は大丈夫ですと言って、結局は学校に入ってから、なかなかゆるくなくなってくる。それは、極端に言うと、教育長のほうになるかも分かりませんけれども、学校経営が成り立たなくなる、そういうことも可能性がある。
私がお話を伺ったお母様は、子供さんが知的障がいの方で、でも、もちろん投票には行かれるそうです。そのお母様が、このようにお話をされておりました。以前は代理投票制度を使ったこともあるそうですが、「それは一人の人間として、本人の意思で投票したことにならないのではないか」と考えたそうです。現在は、選挙公報の候補者を指さして係の方に代筆していただき、御本人が投票しているそうです。
まさにノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを施策としておりますので、障がい者のみならず、子育て世代のお母様方ですとか、ちょっと生活の障がいを抱えていらっしゃる方も働きやすい環境をどうつくっていくかということは非常に重要だと思っております。
まず保護者の方がお母様なんかが保健センターに訪れるとき、一番最初は母子健康手帳をいただきに行くときだというふうに思いますので、そのときにいろいろ面談もされておりますので、そのときの機会を捉える。ご答弁にもありましたけれども全戸に訪問をされていただいておりますので、まずそのときも配付していただく。
◎保健福祉部長（中嶋良彦君） その旨、先ほど答弁させていただいたつもりなんですが、原則の保育に欠ける事由がございますが、その他特別に保育が欠けると認められている理由というのがございますので、そのときに保護者であるお母様が、例えばケアのために時間をとられて大変な状況にあるとすれば、そういうふうな判断をすれば、当然保育に欠ける事由と認められるというような考え方をするということでございます。
まあ、ちょっと開始の時期がずれるようでございますけれども、せっかくいろんな意味で期待を持って来るお母様、それから赤ちゃん、そういう方たちがより暮らしやすいような病室づくりに、今頑張っていらっしゃるということでございますので、本当にそこに来てほっとしてお母さんは安心して休め、子供たちはミルクを飲んで元気に育つ、そういうふうな産後ケアの施設になってほしいなというふうに願っておりますので、大変だとは思いますけれども
そして、その中で、子育てをするお母さん方を支援する制度、そして、例えば、たまには息抜きをするためにお母様方がカフェでゆっくりできるとか、そういった家事から解放される、時間のつくれるスペースなどもつくっていただきたいと思っております。
今、市長のほうから一定のご答弁いただいたところでありますけれども、まず、損害賠償の相手方の患者様とお父様、お母様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 ただいま議案として議題となっているわけですけれども、先日、新聞とか、また、テレビ等でも報道がなされたわけでございまして、今も議員のほうから市民の不安もあるというようなご発言がございました。
まさに今子供さんの子育てに頑張っていらっしゃるお母様、そしてお父様、ご家族の方々、そういった方々は、情報入手、発信のツールとしては、電子機器、スマートフォン、パソコンなんかを初めとするそういった通信機器での入手というようなものが非常に割合が高くなってきていると、またそれも効果が高いということで、私どももそういったツールを通じての新鮮で役に立つ情報を町としてもどんどん発信していけるように、体制を組みながら
先進地の状況を見ますと、産後ドゥーラという産後のお母様の様子を見る、また子供の世話をする、家事もやっていただける専門職が担当して訪問をやっていただいているという実態もあるようでございます。今後、奥州市として、そのような体制がとれるのか、また、考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
ですが、それぞれのお子さんの特性に合わせて、あるいはお母様とか家族の環境に合わせてお子さんの発達をうまく伸ばしていくような関わりができることで、困り感も少なく、その後の発達を促すことにつながるということは私どもも十分認識しています。
◎子ども課長（下田牧子君） お母様方が利用される子育て支援センター、そちらについてでございますけれども、答弁にありましたように市内の４カ所に設置してございます。ショッピングセンターの中にも新設をいたしまして、買い物がてら利用ができる。
市としても少子化に歯どめをかけるべき対応はさまざまな形でしているということでございますが、特にそういうふうなことも大きな問題でありますけれども、それとあわせて、小さなお子様方をお持ちのお母様、ご家庭における幼児教育の考え方と保育というふうな考え方の違いが、ここ10年あるいは本当に最近の部分では大きく変わってきているということでございます。
そういうこともありますので、こういった市でやっております子育ての預かりのサポートの事業については、こういう事前の登録ですとか申し込みが必要だよということをまずお母様方、保護者の方に理解をしていただきたいと思います。ただ、そういった一度登録をしましたり様子を聞き取りしました後につきましては、２回目からはそういった詳しい聞き取りもなく預けることが可能になると聞いております。
このハート・プラスマークというのは、先ほど市長がおっしゃいました東京でということですけれども、自閉症を持つお母様が、将来子供にどんなことがあったときでも、そのヘルプマークのカードを持っていることによって、災害だったりとか、何かあったときでも助けてもらいたいと、そういうために声を出したというお話を聞きました。
子どもを持つお母様方の関心も深まっている中で、当町から飲食店など屋内全面禁止が目標となるようにしたいものです。 最後に、吸う人と吸わない人の共存のため、当町の公共施設の喫煙場所の状況を数カ所確認させていただきました。
ご家庭でも、亡くなったお子様のお母様のお話ですけれども、家でもとにかく危ないものは食べない、それだけを気をつけていたと。その後の対応をどうするか、それも大事だけれども、食べないことを集中をして考えてきたというようなお話もありましたので、とにかく食べさせないということが大事なわけですけれども、学校や市の施設にすれば、その後の対応までしっかり検討しておかなければならないと思います。